個人事業主よりも合同会社をつくろう！【メリット３選】

こんな人のための記事です。

結論からいえば、副業の収入がある一定の水準を超えたら合同会社をつくったほうが有利です。

この記事では、合同会社をつくるメリットを３つ紹介します。

私たんからは、副業ではなく勤め先を退職していきなり合同会社をつくりましたが、今はそこまでリスクを冒さなくてもよい環境になっています。

メリット①合同会社は個人事業主より節税になる

役員報酬で節税

副業しているサラリーマンが合同会社をつくる最大のメリットは節税ですね。

節税の中でも代表的なものが役員報酬です。

サラリーマンが副業で稼いだ収入は、個人事業主のままだとすべて個人の所得になってしまいます。

それを合同会社の収入にして、そこから役員報酬を支払うことにします。

そうすることで、すべて個人の所得にするより、合同会社の法人税＋個人の所得税のトータルで節税になるんです。

個人事業主（＝個人）の税金の額を表にあらわすとこんな感じです。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超～330万円以下	10％	9万7500円
330万円超～695万円以下	20％	45万7500円
695万円超～900万円以下	23％	63万6000円
900万円超～1800万円以下	33％	153万6000円
1800万円超～4000万円以下	40％	279万6000円
4000万円超	45％	479万6000円

これに対して、合同会社（＝法人）の税率はこんな感じです。

課税される所得金額	税率
年800万円以下の部分	15％
年800万円超の部分	23.2％

たとえばこんなケースがあったとします。（理解を簡単にするため原価はないものとします。）

個人事業主だと所得税は　500万円×20％－45万7500円＝54万2500円

利益500万円－所得税54万2500円＝445万7500円　これが手残りです。

これが合同会社だったらどうでしょう？

合同会社の利益はゼロなので、もちろん法人税はゼロ。（法人住民税はかかります。）

一方、個人の所得税は　500万円×20％－45万7500円＝54万2500円

役員報酬500万円－所得税54万2500円＝445万7500円　これが手残りです。

サラリーマンの給与とおなじように、合同会社から支払われる役員報酬にも「給与所得控除」というものがあります。

つまり受け取った役員報酬にまるまる課税されるのではなく、一定の金額を差し引くことができます。

これは、個人事業主にはない特典です。

給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
162万5000円まで	55万円
162万5000円超～180万円以下	収入金額×40％－10万円
180万円超～360万円以下	収入金額×30％＋8万円
360万円超～660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超～850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

さきほどの合同会社の役員報酬500万円から給与所得控除を計算すると

500万円×20％＋44万円＝144万円　です。これが課税される所得から差し引けますので

（500万円－144万円）×20％－45万7500円＝25万4500円　これが役員報酬にかかる所得税です。

役員報酬500万円－所得税25万4500円＝474万5500円　これが最終の手残りです。

以上を表にまとめるとこんな感じになります。

	個人事業主	合同会社	代表社員	差額
売上	600万円	600万円	―	0円
役員報酬	―	500万円	500万円	0円
その他経費	100万円	100万円	―	0円
給与所得控除	―	―	144万円	144万円
課税される所得金額	500万円	0円	356万円	△144万円
所得税（法人税）	54万円	0円	25万円	△29万円
住民税	50万円	7万円	35万円	△10万円

というわけで、約40万円の節税になりました！

ただ、これだけの節税メリットを受けるためには、副業の年利益がだいたい500万円くらいです。

また、合同会社で役員報酬を支払うようになると、社会保険の加入が必須になります。

それと、合同会社にすると決算作業が超めんどくさいなどのデメリットがあります。

メリット②合同会社は個人事業主より資金調達しやすい

いま合同会社の社会的信用はけっして低くない

個人事業主より合同会社のほうが、対外的な信用力が高まるのは言わずもがなです。

では、合同会社と株式会社はどうでしょうか？

つい数年前までは、合同会社は株式会社に比べて知名度や信用力が低いと言われていました。

最近のノウハウ本でもそういうことが書かれているものがあるので勘違いされがちですが、アップデートが必要です。

合同会社の設立件数はここ数年急激に増えていて、年間３万件以上設立されています。

アマゾンやアップルなど世界的に有名な会社も多く、知名度は低くありません。

また、信用力についても、金融機関から資金調達が難しいと感じたことは一度もありません。

資金調達は事業計画とプレゼン次第です。

資金調達の難易度は、会社の形態とは全然関係ありませんからね。

合同会社は「有限責任」、個人事業主は「無限責任」

これ見て「どっち選ぶ？」って言われたら、考えるまでもなく合同会社ですよね。

しかし法的にはこうなっているというだけで、

実際には、金融機関から資金調達するときや、事務所を賃貸契約する際に、代表者は連帯保証人になることを求められます。

このことを「経営者保証」といいます。

そうなると出資した金額を上回る責任を負うことになりますね。

ただ最近は、金融庁からのお達しで、

「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取り組み」を促進するみたいです。

そうなれば、スタートアップの資金調達がもっと容易になりそうですね。

メリット③合同会社は個人事業主より売却がカンタン

売るときの金額の「客観性」が高まる

個人事業主が自分の事業を売却しようとしたとき、その金額はどのように決めるでしょうか？

１年間の売上でしょうか？利益でしょうか？それとも持っている資産価値でしょうか？

たとえば、その個人事業が不動産投資であれば、比較的、売却査定はカンタンです。

しかし、これが物販やコンサルティングだったりすると、売却金額の査定は難しくなります。

つまり、個人事業の実績が、個人の営業力や技術力に依るところが大きいからですね。

さらに、個人事業を買い取って引き継いでも、取引先が引き継げるかどうかはわかりません。

その点、合同会社が売却を考えた場合、客観的に売却査定ができます。

合同会社であれば、毎年決算書を作成しますから、すぐに直近の実績数値で会社の資産価値をはじき出すことができます。

「持ち分」が買い手に移るだけ！もろもろの手続きがカンタン

合同会社を売却するというのは、カンタンに言えば、

会社の「持ち分」（株式会社で言えば「株式」にあたる）に値段を付けて売ることです。

オーナーが変わるだけで、合同会社は対外的には変わりません。

個人事業では、その個人事業主と取引先や顧客が密接に関係しているため、事業主が変わってしまったら事業が成り立たなくなるリスクがあります。

その点、合同会社であれば、売却した後のことも対策できます。

たとえば、ひとり合同会社で、その事業が前オーナーの力量に負うところが大きい場合、前オーナーに「顧問」として事業に関ってもらう交渉もできます。

まとめ：将来的な売却まで考えて合同会社をつくろう！

合同会社と個人事業、

M&A市場に「自分の商品」として陳列した場合、買い手の目を引くのはどちらでしょうか。

僕がよく閲覧するM&Aプラットフォームで案件を見る際、

• 個人事業主がやっている事業は、個人の属人性が高いのでは？
• 個人事業は買い取った後の取引先との事務手続きが超めんどくさそう…

と思ってしまいます。

実際に過去の経験で「ゆるキャラ事業」を買い取ったとき、その後の商標権移転の手続きなどが超めんどくさくて！

さらにその事業が、前オーナーのデザインセンスやバイタリティーに負うところが大きかったため、失敗に終わりました。

個人事業でも、なかには良い案件もありますが、きわめて少ないのが現状です。

その点、合同会社であれば、取引先も「対個人」ではなく「対法人」として見てくれるので、売却でオーナーが変わっても、その後の移行がスムーズです。

合同会社の超カンタンなつくり方はこちらから